要するに、税減の地方移譲により、所得税（国の税金）が減って、住民税（市区町村の税金）が増えるということです。
減る分と増える分はほぼプラスマイナスゼロ。損も得もしないことになっています。
さて。マンションや一戸建てを購入した場合、所得税の住宅ローン控除が受けられますよね。
この税減移譲で所得税が減少することにより、住宅ローンの控除額が減ってしまうケースがあります。
その場合、平成20年以降に税務署または市区町村に申告すれば、平成20年度以降の住民税から、当該の減少してしまった金額を控除してもらえるんですよ。
この対象者は平成18年12月末までに入居した人に限ります。
住宅ローン控除を受けている人は、今年の年末の控除額をじっくりとチェックしましょう〜。
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