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適正価格算出へ新手法
昨日のワールドビジネスサテライトで「適正価格算出へ新手法」というニュースが流れていました。

HPから記事を引用します。
適正価格算出へ新手法

アメリカのソフトウェア会社と、日本のコンサルティング会社の間できょう、ある契約が結ばれた。世界50カ国で使われ、事実上、世界標準になっている不動産分析ソフトの日本での販売権をめぐる契約だ。

このほか建物の家賃や管理コスト、築年数など細かく入力していきます。

具体的に東京・千代田区で、10億円で取引されている7階建ての築30年のビルをこのソフトで分析すると、実勢価格より高い15億円という評価になりました。高い家賃を取れる都心では価格が上がり、郊外では下がる傾向にあるといいます。

「現実のデータを入力して投資家サイドに立った評価額を算出できるソフト」(久恒新 社長/都市経済研究所)

ただ、日本では不動産の家賃や経費などの情報がオープンにされていないケースも多いという。こうしたソフトの導入は、不動産の情報公開を迫ることになる。

「日本の不動産は多少透明性が改善されたが、アメリカやオーストラリアには及ばない。外国の投資マネーを引き込みたいなら、日本がやるべきことは多い」(ソー・ハーパン 副社長/ソフトウェア会社レルム社)

こうした中、国もようやく動き始めた。国土交通省がきょうから試験的に不動産取引情報をネットで提供するサービスを始めた。これまでの聞き取り調査から、法律に基づいた情報提供に切り替えた。不動産取引に対する不安感をなくす狙いがあるという。

マンション価格もガラス張りに・・・

分譲マンションでも価格をガラス張りにしようという動きが出始めています。こちらのマンション業者では、一住戸当たりの建設費や土地の取得費用を消費者に公開し、適正な価格をアピールしています。

「土地取得代、坪当たり86.1万円。路線価格の2倍強。マンション価格に対して、土地取得代いくらかわかる」(小松宏多 事業企画部長/康和地所)

購入者は、完成までに3度も現場を見学できるなど、消費者に情報をできるかぎりオープンにしていることが特徴です。

「客が実際に来るので、現場も計り知れない緊張感がある」

不動産価格が上昇傾向にある中、いかに消費者に納得して買ってもらえるか。情報をオープンにすることが一つの手段と言えそうです。

一方、オークションという手法を使い、価格を透明化しようという取り組みも始まっている。5年前からネットオークションと同じシステムを使って、業者を選定する事業を展開してきたのがこちらの会社。

「サプライヤーに競争してもらい、一番いい価格でサプライヤーがやめる。そこでマーケットがクローズする。通常のオークションは上に上がっていくが、それが逆さまになっているので、リバースオークション」(鈴木隆彰 本部長/ディーコープ 購買開発本部)

今回この逆オークションを使い、国土交通省が神奈川県内を通る高速道路の工事で入札を行う。談合事件が相次ぐなど不透明さが残る公共事業の透明化に期待がかかる。

「税金を使って投資するわけですから、価格をどう決めたのかを、きっちりやるためのツールとして使ってもらえると思う」(谷口健太郎 社長/ディーコープ)

これっていい動きですよね。適正価格が分かるから買う方も売る方も安心。今まで、不動産って価格が不透明だったからなんとなくうさんくさくて、不動産投資=怪しいもの、というイメージでしたものね。

もっともっと価格の付け方が透明になって、不動産投資が活発になるといいなぁなんて思います。
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ














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