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裁量労働制と残業手当の関係 

先日の『年俸制でも残業代は支給』つながりで、今回は「裁量労働制」について書いてみようと思います。

裁量労働制とは・・・
業務の性質上その遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とは係りなく、労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度。
労働基準法第38条の3、第38条の4に基づく。

さっくり言いますと、あらかじめ会社と組合(組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)の合意で一日の労働時間を決めておき、一日何時間働いても、定められた時間だけ働いたとみなす、ということです。

1日の労働時間が9時間と決められていたら、10時間働いても7時間しか働かなくても、9時間働いたとみなしますよ、ということです。

この制度がよく「年俸制だから残業代がない」というのと混同されている気がします。

が、この裁量労働制には対象となる業務の範囲が決まっており、誰も彼もがみんなこの制度の適用対象になるわけでもありません。

その種類は2つ、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制というものがあります。

前者はデザイナーやコピーライターなど、弁護士などの士業、それから「情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう)の分析又は設計の業務」というものがあり、これはシステムエンジニアが対象になると思われます。(これらのほかにもあります。)

また、後者の企画業務型裁量労働制は「事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務」で、かつ「その遂行の方法を従業員の裁量にゆだねる業務」(さっくり言うと)が対象です。

また、たとえ裁量労働制の対象となっていても、休日・深夜勤務はその対象範囲外のため、会社は休日勤務手当や深夜勤務手当を支払う義務があります。

裁量労働制は会社が勝手に始められるものではなく、労使協定や労働基準監督署への届出が必要だったりして、必要な手続きを踏まないと適用することが出来ません。

裁量労働制の場合、すごーく働く人にとっては不利な扱いのような気もしますが、ダラダラ仕事していていつまでも残業しているような人の場合は、裁量労働制の方が他の人にとって公平な気もします。

労働時間ではなく成果で評価をして欲しい人にはいい制度かもしれませんし、残業代を減らしたいと思う会社に悪用される場合もありますし、なかなか取り扱いの難しい制度だと思います。

ちなみに私の業務(経理および人事)は、「事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務」に当たると言えますが(経理は分析、人事は企画・立案)、「その遂行の方法を従業員の裁量にゆだねる業務」(何時に来てもいいし何時に帰ってもいい、など)ではないため、裁量労働制の対象とはなりません。

今日の内容はあまり説明が上手くなく、分かりにくいですね・・・。

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タグ:仕事 残業 裁量労働制

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