不動産経済研究所（東京）が１８日に発表した首都圏マンション市場動向によると、平成１８年の発売戸数は前年比１１・５％減の７万４５３４戸で２年連続の減少となり、８年ぶりに８万戸を下回った。
都心の人気エリアを中心に、不動産各社が値上がりを見込んで販売を遅らせた“売り渋り”が原因。１９年はそれらの物件が市場に出るため、前年比１０％増となる８万２０００戸の発売が見込まれる。
１戸あたりの平均価格は２・２％増の４１９９万円と４年連続で上昇した。
売り渋りされていた物件が今年はドッと世に出てくるということでしょうか。まだまだ金利は低いし、2007年はマンション買い時かもしれませんね。
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