方針変更をした理由についてヒューザー小嶋社長は、国土交通省が住民に退去勧告する方針を決めたことを受け、「悠長な議論を続ける時間はない。放置すると、宅建業法に抵触してしまう」などと述べているそうです。
耐震偽造マンション全物件の買い戻しには約150億円かかると言われています。ヒューザーの資本金は2億円余り。こんな問題を起こしたら売り上げが立つはずもなく、そんな状況では銀行がお金を貸すとは思えません。
公的資金を投入しない限り買い戻しは不可能なのではないかと思ってしまいます。契約金として販売価格の6％を住民に支払い、来年6月末日に残金を払うと言っていますが本当に出来るのでしょうか。ダメなら倒産させてしまえとか考えていないでしょうか？
今までの対応を見ていると、買い戻すといっても「本当か？？」と疑いの気持ちはぬぐえません。なにか裏があるんじゃないのかと思ってしまいます。
↓ブログランキングに参加しています。クリック大感謝です！↓
